勧誘方針・行動憲章・プライバシーポリシー

勧誘方針

新潟ゆとり生活協同組合では、共済の推進にあたり、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、次の勧誘方針を定めましたのでご案内いたします。

(金融商品の販売等に関する法律第8条に基づく「勧誘方針」)

  1. 当組合は、消費生活協同組合法、金融商品販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な共済の推進に努めていきます。
  2. 当組合は、組合員自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、事業(制度)内容やリスク内容などの重要事項について、書面の交付その他の適切な方法により、十分なご理解を頂くよう努めます。
  3. 当組合は、組合員の信頼の確保を第1義とし、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供など、組合員の誤解を招くような勧誘は行いません。
  4. 当組合は、組合員の皆さまの意向にそった時間帯や場所等で、共済の推進をおこなうよう努めていきます。
  5. 当組合は、組合員に対する勧誘の適正確保のため、研修体制を充実し、事業(制度)知識習得に務めます。
  6. 当組合は、組合員の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の共済開発や推進に反映していくよう努めていきます。

行動憲章

新潟ゆとり生活協同組合は、コンプライアンスの基本的な理念、役職員の行動規範となる「行動憲章」を策定しています。

行動憲章について

1.助け合いの発展・強化

私たちは、組合員相互の助け合いを強化し、組合員の経済的・社会的・文化的なニーズの充足をはかるとともに、共済事業の推進をとおして組合活動の発展に務めます。

2.共有する価値

私たちは、自助、民主主義、平等、公正、連帯という価値観に立脚し、誠実、公開、社会的責任、他社への配慮といった倫理的な価値観を共有し、その実践を通して共済事業を発展させます。

3.組合員重視の事業運営

私たちは、組合員の声に真摯に応え、忠実かつ誠実に職務を遂行し、組合員利益を最優先した事業運営とサービスに務めます。

4.健全かつ適切な資産運用

私たちは、組合員の資産受託者として、健全かつ適切な資産運用を行います。

5.経営情報の開示

私たちは、経営の透明性を高めるため、経営情報を適切かつわかりやすく組合員に開示します。

6.効率的な事業運営

私たちは、効率的な事業運営に努め、組合員の経済的負担の軽減をはかります。

7.違法行為の防止

私たちは、法令等の実効性ある遵守態勢を構築するとともに、万一違反行為が生じた場合には、徹底した原因究明を行ない、再発防止に努めます。

プライバシーポリシー

新潟ゆとり生活協同組合では、組合員・契約者の皆様からご信頼いただけるよう、個人情報の取り扱いについて、新潟ゆとり生活協同組合の個人情報保護規定に従い、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを策定し、実施します。コンプライアンスプログラムについては年1回以上の監査と見直しを行い、継続的改善に努めます。定期的な監査以外にも、不備を見つけた場合には迅速に対応します。個人情報の取り扱いについては、原則下記1~5項のように行います。生命や財産を脅かすような緊急時等の例外事項の適用については、個人情報保護管理者の責任の下で行います。

※個人情報とは= 生存する個人の情報であって、当該情報に含まれる 氏名、生年月日その他の記述または個人別に付された番号、希望その他の符号、画像もしくは音声により当該個人を識別できるもの(当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。)をいう。

※保有個人データとは= 新潟ゆとり生活協同組合が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利害が害されるもの及び6か月以内に消去することになるものは除く。

1.体制

  1. 新潟ゆとり生協の理事を個人情報保護管理者、監事を個人条保護監査責任者に任命します。
  2. 個人情報保護担当者を配置して、個人情報保護を実践します。
  3. 個人情報保護に関する必要な役職員教育及び適切な苦情対応を行います。
  4. パート・アルバイト・派遣職員・出向者を含め、職員は個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを遵守し、不具合や事故があった場合は速やかに報告させます。

2.個人情報の取得等について

  1. 新潟ゆとり生協は、契約に関する個人情報をご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持、共済金のお支払いなどの判断に関する業務や事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。
  2. 公表している利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、その超える範囲についてあらかじめ本人から同意を得ます。
  3. 書面等で本人から直接当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的をパンフレット等により明示します。
  4. 第三者から間接的に取得する際には、第三者によって適切に取得されていることを確認することとあわせて、共済としてあらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を本人に通知し、または公表します。

3.個人データの保管・利用について

  1. 個人データの安全管理については、「個人情報保護に関する安全対策管理規定」のもと、個人データのリスクに応じて必要かつ適切な措置を講じます。
  2. 職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員に対する必要かつ適切な監督を行います。
  3. 個人データについては他の事業者等に委託する場合には、その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。さらに、再委託される場合も含めて実効的な監査体制を確保します。また、新潟ゆとり生活協同組合が個人データにかかわる業務の委託を受ける際には、委託契約の範囲内にて利用(処理)します。
  4. 以下の場合を除き、個人データについて第三者への個人情報の提供を行いません。
    • 法令などによる場合
    • ご本人の承諾をいただいた場合
    • 新潟ゆとり生活協同組合の提携企業へ提供する場合。ただしご本人が情報の提供を希望しない場合は、加入者が所属組合に申出ることにより、提供を停止します。
    • オプトアウトの要件を満たしている場合
    • その他個人情報保護法上許容される場合
  5. 新潟ゆとり生活協同組合は、契約管理業務、給付管理業務、その他事業運営のために必要な範囲に限り、個人情報をその関係先と共同で利用します。
    • なお個人情報を共同利用する具体的内容は、以下のとおりとします。
      1. 協同利用するデータ項目
        1. データ項目として、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号
        2. 加入・継続申込書記載事項(契約者情報・被共済者情報・契約内容)
        3. 共済金支払い手続き事項(支払い通知書ー契約者情報・被共済者情報、共済事由、共済金額)
      2. 協同利用するものの範囲
        • 新潟ゆとり生活協同組合、さくら情報システム㈱、SHサービス㈱、㈱リギン
      3. 利用目的
        • 共済契約に関する業務を共同して行うため
  6. 新潟ゆとり生活協同組合は、組合提携事業事務を円滑に遂行するために必要な範囲に限り、以下の団体と個人情報を共同で利用します。
    • ㈱ビップ
      • なお、個人情報を共同利用する具体的内容は、以下のとおりとします。
    • 共同利用するデータ項目
      • 氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号
    • 共同利用するものの範囲
      • 新潟ゆとり生活協同組合、㈱ビップ
    • 利用目的
      • 組合提携事業の円滑な遂行にあたり、加入者の確認のため。
      • 新潟ゆとり生活協同組合の組合員が各種優遇を受けられるように。
    • 協同利用する個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について
      • 新潟ゆとり生活協同組合

4.保有個人データに関する開示・訂正等・利用停止等の求めへの対応について

 他の法令に違反することとなる場合等の法に基づく場合を除き、ご本人の保有個人データに関する開示・訂正等・利用停止等の求めについては、新潟ゆとり生活協同組合事務局が対応いたします。

5.個人情報の取り扱いに関する苦情相談

個人情報の取り扱いに関する苦情の適切かつ迅速な相談に努めます。

お問合せ先

新潟ゆとり生活協同組合

〒950-0992

新潟県新潟市中央区上所上1-11-31

TEL 025-280-0507

FAX 025-280-0570